住宅ローンの減税とは

日本の景気経済は刻一刻と変わっていきます。変動の激しい情勢下で家を買う人を支援すべく、住宅ローン減税が定められています。リーマンショックの爪あとは大きく、世界じゅうが不況に陥っています。不況の影響で消費が激しく冷え込んでいるため、景気が良くなる兆しがなかなか見えません。日本の政府は平成１９年から経済のテコ入れ策の一環として住宅ローンの減税を改定しました。

以前にも増して、より住宅が購入しやすくなりました。これまで、住宅ローン減税での減税金額は、10年で160万円が最大で、所得税からだけの控除でした。住宅ローンの残高によって決定する控除額の算出法も変わりました。今までは最初の６年間はローン残高の１％、それ以後10年目までは0.5％でした。見直された住宅ローン減税では、平成22年度の段階では、控除額は最大額で600万円という数字になっています。以前と異なり、所得税で控除しきれなかった金額は住民税からも引けるようになりました。また、控除額を決定する時は７年目以降も１％という好条件になっています。

住宅ローン減税の控除額が高くなるには、所得税と住民税が多く、住宅ローンの大口融資を受け、じっくり返済する方がいいようです。減税措置が有利な今のうちに家を買って、住宅ローン減税を最大限に利用しようという方もいます。住宅ローン減税が見直されたといっても、毎月のローンの返済は欠かさず求められます。住宅ローンの返済予定を立てるには、ライフステージに合わせた今後の予定や住宅ローン減税のことも合わせて検討しましょう。

住宅ローン減税を検討している人は少なくないようですが、実際にいくらくらいの税金対策ができるのでしょう。住宅ローン減税には数種類のタイプがありますが、一般タイプの控除額は500万円までとなります。前回の住宅ローン減税と比べて約3倍という数字です。最大500万円という数字はどこからでてきたのでしょうか。この住宅ローン減税の場合、年末の段階で残っているローン残高の1％を、10年間に渡って控除されることになります。

対象となるローン残高の上限が5,000万円なので、5,000万円×1％で年間50万円、10年間で500万円となります。また、最大500万円といっても、2010年までに入居しなければ最大額は事実上不可能です。そして、2011年からはローン残高の上限額が少しずつ減っていきます。そのため最大額も減少していくのです。どこに反映されるかも、住宅ローン減税を調べる際は大事です。住宅ローン減税は、所得額を控除するという形で反映されます。

従って、5,000万円以上のローン残高があっても、所得税が50万円に満たない場合は所得税分の控除しか受けられないことになります。ただし、新規で行われるようになった住宅ローン減税では、所得税だけでなく住民税からも控除できることから、利点が広がりました。自分自身の支払っている住民税や所得税に関することも把握しておくことで、住宅ローン減税を駆使した住宅の購入ができるでしょう。

住宅ローン減税をきっかけに家の購入を考えるのであれば、ぜひ長期優良住宅の購入も検討してみてください。長期優良住宅のメリットは、住宅ローン減税の仕組みと非常に相性がいいことでしょう。長期優良住宅は200年住宅とも呼ばれており、特筆すべき点はその驚異的な耐久性にあります。バリアフリーも行き届いており、省エネ構造になっていて、地震に対する備えもばっちりという優れものです。建築にかかる金額はある程度は高くなってしまいますが、ローンをうまく使うことで、支払いの負担を軽くすることが可能です。

毎月少しずつ返済していけば現実的な返済プランが立てられますし、住宅ローン減税による後押しもあります。住宅ローン減税の控除額は条件によりますが、最も控除額の高い600万円は前提として長期優良住宅で平成22年度の購入物件に限ります。一般の住宅では最大５００万円となっています。１００万円の差がここに出ます。控除額の割合も、一般住宅１％に対し、長期優良住宅は平成21年〜平成23年まで1.2％という有利な条件になっています。

国は長期優良住宅をバックアップしていく方針であり、基準を満たすことで長期優良住宅と認められます。いつ大地震がおこるかもしれない、高齢者社会に向かっている日本です。耐震やバリアフリー、環境を考えた長期優良住宅は、理想の家ともいえます。国は、住宅ローン減税を改正することによって長期優良住宅の占める割合が増加することを期待していると考えていいでしょう。

住宅ローン減税のメリットを最大限にするために、減税の恩恵をしっかり享受するには内容を詳しく理解しておく必要があります。住宅ローン減税で控除される金額は最大で年間50万円です。年末の段階での住宅ローンの返済残高の1％か、所得税に住民税額を上限97,500円加えた金額か、どちらか片方が減税額となります。どうすれば、住宅ローン控除額を高くすることができるか検討してみてください。

年末の住宅ローン残高については、住宅ローンを借りた金融機関から送られてくる返済額の内訳が示された返済予定表を見れば分かります。所得税額については、勤務先からもらう源泉徴収票を調べることで把握できます。自営業の方なら確定申告時の資料で調べられます。同一世帯内で収入のある人が１人ではなく、複数人いる場合は計算方法が変わってきます。住宅ローン減税の対象を、２人にすることができれば、控除額をそれだけ高くすることが可能です。

住宅ローンを利用している共働きの夫婦の場合、この条件にあてはまる可能性があります。夫婦どちらか片方が主たる債務者となり、配偶者が連帯債務者となっている必要があります。夫婦ともが住宅ローン減税対象になるには、連帯保証の関係であってはいけないので気をつけてください。住宅ローンが民間のローンか公的なローンかでも、複数人数の収入の合計のやり方や控除額の算出方法が変わることがあります。住宅ローン減税では、細かな条件や制限の元で控除対象額が決まりますので、損をしないためにも念入りに確認してみてください。

これから住宅を買おうと思っている人や、買ったことがあるという人は、住宅ローン減税に関する話を一度は聞いたことがあるのではないかと思います。これまでに類のない規模の住宅ローン減税が、平成21年度から施行され、多くの人が利用しています。まさに、これから新たに家を買う人のための減税ということができます。とはいえ、住宅ローン減税は誰でも使えるというものではなく、認められない場合もあるので要注意です。

住宅ローン減税には、一般的な減税だけでなく、認定長期優良住宅の特例、バリアフリー改修促進税制、省エネ改修促進税制があり、それぞれの内容は財務省の公示内容からわかります。一般タイプの住宅ローン減税は、床面積50�u以上の住宅の新築または新築住宅の購入が対象です。床面積50�u以上の築20年以内の住宅あるいは築25年以内の耐火建築物も対象になりますし、増改築も床面積50�u以上なら該当します。認定長期優良住宅の特例の住宅ローン減税は、増改築は対象となりませんので気をつけましょう。

認定長期優良住宅であり、床面積50�uを越えていると、住宅ローン減税が使えます。バリアフリー改修促進税制の場合、バリアフリー改修工事を行う増改築の部分が床面積50�u以上でなければなりません。省エネ改修促進税制は、床面積50�u以上の省エネ改修工事を含む増改築が住宅ローン減税の条件となっています。減税措置を上手に利用できように、住宅ローン減税の規定にあてはまるのかどうかを把握しながら検討を進めましょう。