住宅ローンの減税とは

これから住宅を買おうと思っている人や、買ったことがあるという人は、住宅ローン減税に関する話を一度は聞いたことがあるのではないかと思います。これまでに類のない規模の住宅ローン減税が、平成21年度から施行され、多くの人が利用しています。まさに、これから新たに家を買う人のための減税ということができます。とはいえ、住宅ローン減税は誰でも使えるというものではなく、認められない場合もあるので要注意です。

住宅ローン減税には、一般的な減税だけでなく、認定長期優良住宅の特例、バリアフリー改修促進税制、省エネ改修促進税制があり、それぞれの内容は財務省の公示内容からわかります。一般タイプの住宅ローン減税は、床面積50�u以上の住宅の新築または新築住宅の購入が対象です。床面積50�u以上の築20年以内の住宅あるいは築25年以内の耐火建築物も対象になりますし、増改築も床面積50�u以上なら該当します。認定長期優良住宅の特例の住宅ローン減税は、増改築は対象となりませんので気をつけましょう。

認定長期優良住宅であり、床面積50�uを越えていると、住宅ローン減税が使えます。バリアフリー改修促進税制の場合、バリアフリー改修工事を行う増改築の部分が床面積50�u以上でなければなりません。省エネ改修促進税制は、床面積50�u以上の省エネ改修工事を含む増改築が住宅ローン減税の条件となっています。減税措置を上手に利用できように、住宅ローン減税の規定にあてはまるのかどうかを把握しながら検討を進めましょう。